第44号
藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様
立冬も過ぎ、朝晩はめっきり寒さが厳しい日も増えて来ました。
皆様、お元気でご活躍されていらっしゃいますか？
アメリカの次期大統領もトランプ氏に決まり、TPPもどうなることやら、日本の防衛費はどうなることやら不安も多い晩秋ですが、こんな時こそ情報の収集が必要です。
今月もメールマガジンにお付き合いください。
▼今月のトピックス！▼
国の借金、最高更新の1062兆円に
財務省の発表によると、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」は9月末時点で、過去最高を更新する1062兆5745億円に上ったことが明らかになりました。3カ月前の6月末時点より9兆1069円増加した。国民1人当たりに換算すると、約837万円の借金となる。今後の見通しでは2016年度末に1119兆円までに膨らむとみられています。国債の発行額は急速な高齢化進展で社会保障費が膨らみ、国の借金が増加する構造は変わりありません。
物価上昇目標の達成をさらに先送り
日銀の金融政策決定会合で、2％の物価目標達成時期をこれまでの2017年度中から2018年度ごろと先送りすることとしました。2013年に大規模な金融緩和によって2％目標を2年程度で達成するとしていたものの、この間、5回も目標時期を延期してきていました。先送りする理由について、記者会見した黒田総裁は「石油価格の動向予測が難しいことに加え、新興国の減速と国際金融市場も予測しがたい」と説明しました。
7-9月期、実質ＧＤＰは前期比0.5％増
内閣府は7-9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比プラス0.5％、年率換算でプラス2.2％となったと速報値を発表しました。3四半期連続でプラス成長となり、緩やかな回復基調にあるものの、依然、個人消費は同プラス0.1％、設備投資は同プラス0.0％と、内需関連は弱含みとなっています。一方、住宅投資は同プラス2.3％で2四半期連続で高い伸びを見せています。また、輸出も同プラス0.5％となり、外需が寄与している実態をにじませています。
さて、日本の人口が減少する傾向に転じたようです。
以前から言われていましたがいよいよ少し高齢化が深刻な問題になってくるようです。
総人口が初めての減少、国勢調査で判明
総務省は2015年10月の国勢調査の確定値として日本の総人口が1億2709万4745人となり、前回調査の2010年比で0.8％減少したと発表しました。国勢調査で総人口が減少したのは初めてで、65歳以上の人口が全体の26.6％を占め、初めて4分の1を超えた。総世帯数は過去最高の5344万8685世帯で、1世帯当たりの人数は前回調査の2.42人から2.33人に減っています。国連推計での総人口は前回と同様の世界10位でした。
「子供欲しくない」20代が倍増
国立青少年教育振興機構が実施した調査で未婚者に結婚願望を尋ねたところ、「早くしたい」が全体で16.9％だったのに対し、20代に限ってみると、「早くしたい」が2008年度の前回調査から2.2ポイント減の18.0％と低下し、「したくない」が同7.7ポイント増加の17.8％で急増していました。また、子どもがいない人への質問で、「結婚したらすぐにでも子どもが欲しい」は全体で18.2％だったのに対し、「欲しくはない」が24.8％で上回っていました。
今月のメールマガジンの最後に、皆様も薄々気になっているであろうニュースを掲載しておきます。
気候変動が異常気象を増大
国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は、気候変動で熱波・ハリケーン・干ばつ・洪水など世界的規模での異常気象を増大させているとする報告書を発表しました。報告書では、2011～15年に発生した重大な異常気象現象の50％以上が人為的な地球温暖化の顕著な特徴を示すものだったと指摘したうえで、この期間に激化した大災害で30万人の命が奪われたとしています。
不安なことも少なくない11月末ですが、輝かしい新年を迎える準備も含めて元気に明るく12月を迎えたいものです。