第39号
藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様
梅雨らしい日があったり、真夏が来たかのような日があったりと目まぐるしく気候が変化する夏ですが、藤沢法人会メールマガジン会員の皆様にはお元気でご活躍のことと思います。
今月のメールマガジンもどうぞ、お仕事の合間に、ご覧ください。
さて、先日6月14日（火）、公益社団法人藤沢法人会の本部総会が行われました。
昨年の事業報告並びに収支報告、さらには今年度の事業計画と事業予算などが審議され、恙無く皆様のご承認を得られましたことをお伝え致します。
また、この内容については藤沢法人会のホームページにも記載がございますのでどうぞご確認ください。
http://www.fujisawahojinkai.or.jp/kessan
▼今月のトピックス！▼
最初の話題はこちら、参議院議員選挙が公示されましたが、この話題は避けて通れませんね？まずは消費税の増税延期について・・・
消費税増税の延期に評価が分かれる
経済協力開発機構（ＯＦＣＤ）が発表した世界経済見通しで日本の実質経済成長率を2月時点から0.1ポイント引き下げの0.7％に修正しました。個人消費の弱さと輸出低迷に加え、消費税増税の延期で日本の財政赤字増大リスクが増したと指摘しました。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の消費税増税延期について、「景気が一段と悪化するリスクの低下になる」と評価しました。
次にアベノミクスは効果的なのかどうか？地価は上がっているようです。
主要都市の9割で地価が上昇
国土交通省の地価動向報告によると、4月1日時点での三大都市圏と主要地方都市の商業地と住宅地99地点の地価は1月時点と比較して89地点で上昇していることが分かりました。下落した地点は7四半期連続でゼロとなり、残り10地点では横ばいとなりました。都市部での再開発や堅調なオフィス需要、さらには訪日外国人の増加でのホテル用地需要での取得がけん引したことが寄与しています。
不動産業向け融資、過去最高を記録
日銀の調査によると、2016年1～3月に金融機関が不動産業向けに融資した設備資金は4兆4113億円に上り、四半期ベースで過去最高を記録したことが分かりました。マイナス金利政策で貸出金利が過去最低まで下がり、不動産業者が資金調達のハードルが下がったことと、金融機関が土地や賃料収入などの担保裏付けがありリスクが低い貸出先との双方の思惑が一致した形での不動産向け融資が膨らんでいます。
長期金利、過去最低を更新
6月10日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りがマイナス0.155％となり、過去最低を更新しました。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を国民に問う投票が行われる6月23日を前にして、世界中の投資家がリスク回避を図るため、比較的安全な資産である日米欧の国債が買われ始めていることが背景にあり、一段の金利低下に拍車がかかっています。
さて、最後にとても気になる話題もご提供しましょう。
震度6弱以上・30年内確率、千葉が85％
政府の地震調査委員会が発表した「平成28年版全国地震動予測地図」によると、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率で最も髙かった都道府県庁地所在地では千葉市の85％だった。次いで、横浜市と水戸市が81％、高知市が73％、静岡市が68％でした。都心の東京都新宿区でも47％でした。今回発表された地震動予測地図では活断層の予測見直しが行われ、確率が最も上昇したのは安曇野市（長野県）で、糸魚川－静岡構造線断層帯の予測見直しで、10.4ポイント上昇となりました。
これは不安になる話題です。「備えあれば憂いなし」と言うことで、地震の対策も忘れないでおきましょう。