第48号
藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様
春分の日も過ぎ、桜の開花宣言のニュースも聞こえてきた3月の月末、多くの会社が期末を迎えていることでしょう。2016年度のお仕事はいかがでしたでしょうか？
テレビや新聞では連日、国会で森友学園の籠池理事長が証人喚問に招致され、「誰が嘘をついているのか？」が話題になっています。
一方、働き方や残業時間、労働時間に関しても大きな時代の転換点が来ているように思いますね？
今月はそんなニュースを特集してみましょう。
▼今月のトピックス！▼
中小企業の残業、「1～20時間」が最多
人材サービスのエン・ジャパンが従業員500人以下の中小企業の残業時間に関する調査を行なったところ、1カ月の平均残業時間が「1～20時間」とする企業が47％を占め、最も多かったことが分かりました。残業が発生する理由を尋ねたところ（複数回答）、最多は「取引先からの要望に応えるため」（51％）で、以下、「常に仕事量が多いため」（40％）、「人員不足のため」（34％）、「時期的な業務があるため」（32％）が続きました。
1ヶ月の残業時間が20時間程度であれば大したことはありませんが、職場を探している学生さんはそのあたりをかなり気にしているようです。
「長時間労働」を働き方で就活生が懸念
人材サービス会社のアイプラグが来年卒業予定の大学生に働き方について気にしているポイントを尋ねたところ（複数回答）、「長時間労働やサービス残業があるか」（59.9％）で最多だったことが分かりました。その理由として、就活生は「自分のプライベートや家族などを犠牲にしたくない」ことを挙げています。長時間労働に続いて、気にしているポイントは、「ブラック企業かどうか」（56.5％）、「有給休暇が取得しやすいか」（46.2％）、「結婚後の待遇、働き方を考慮してくれるか」（44.0％）でした。
また、年次休暇も興味のあるところのようです。
年休取得率は微増の48.7％に
厚生労働省の2016年就労条件総合調査によると、1年間の年次有給休暇（年休）の取得率は前年比1.1ポイント上昇の48.7％だったことが分かりました。政府が目標としている2020年までの70％取得には大きく届いていない実態にあります。また、定年年齢を一律に定めている企業のうち、勤務延長や再雇用の制度を設けている企業は前年比1.2ポイント増の94.1％に上りました。定年年齢を65歳以上としている企業は16.1％でした。
そして男女間の格差もどんどんとなくなって来たようです。
昨年の男女賃金格差は過去最少に
厚生労働省の2016年賃金構造統計調査によると、短時間労働者以外の一般労働者（非正規含む）の平均賃金は前年と同額の30万4000円となったことが分かりました。女性賃金平均は24万4600円で過去最高となりました。男性を100とした賃金格差は、73.0となり、過去最少（前年72.2）となりました。また、役職者の女性割合は9.3％で、過去最高となりました。内訳をみると、部長級が6.6％、課長級が10.3％で、国の男女共同参画基本計画の目標には届いていません。
また、非正規労働者の雇用問題もかなり改善されているようです。
正社員へ転換した企業、過去最高の5割
厚生労働省の労働経済動向調査によると、1月末までの1年間に非正規労働者を正社員に転換した民間事業所は過去最高の50％だったことが分かりました。産業別にみると、医療・福祉が65％で最高だったのに続き、生活関連・娯楽業が64％でした。今後の方針で、正社員に転換した実績のある事業所の69％で「正社員に登用したい」としている一方、実績のなかった事業所では31％にとどまっていました。正社員への転換が進む背景について、同省では「人手不足で企業が人材確保しようと取り組んでいる」とみています。
このように、労働環境は一昔前に比べて随分と良くなっているように思えますが、経営者の皆さんのご感想はいかがでしょうか？それに比例して労働生産性が上がっていればなおさら良いのですが・・・。
さて、将来的な労働環境もさらに変化していき、うかうかしておると職場がロボットに奪われてしまうこともあるかも知れません。
ＡＩの産業化工程表で20年まで無人工場
政府の人工知能（ＡＩ）技術戦略会議がまとめたＡＩの産業化に向けた2020年から2030年、そしてそれ以降の3段階工程表で、ものづくりや物流、医療・介護の現場を効率化する構想が示されました。これによると、第1段階の2020年まで「無人工場・無人農場の技術確立」、第2段階の2030年頃まで「人やモノの輸送・配送を完全に無人化」、そして2030年以降に「介護ロボットが家族の一員に」とするなどの構想が示されています。ＡＩが未来を変える大きな力となる時代を迎えたとも言えるようです。
さて、労働問題以外にちょっと気になるニュースも飛び込んできています。
電気料金、5年間で12～24％上昇
電気事業連合会の資料によると、電気利用金を値上げした電力7社と契約している平均的な家庭モデル、2020年3月と2016年3月を比較すると、12～24％上昇していることが分かりました。電気料金が上昇した背景には、福島第1原発事故後の値上げや再生可能エネルギー発電促進賦課金、地球温暖化対策税の導入があります。最も電気料金が上昇したのは、北海道電力での平均家庭モデルの24.3％で、東京電力（17.0％）、東北電力（15.3％）、九州電力（12.9％）が続きました。
納得の行かないお話です。
では今月の最後は少々明るいお話を・・・
暴力団員、ピーク時の1割まで減少
警察庁のまとめによると、全国の暴力団構成員数は2016年末時点で前年比1割減の約1万8100人になっていることが分かりました。ピークだった1963年の18万人から減少が続き、1割台にまで減少し、初めて2万人を割り込んでいます。同庁では、「利益供与を禁じた暴力団排除条例が2011年まで全国で施行された影響は大きく、資金獲得が苦しくなっている」と、構成員数の減少要因を分析しています。
今月のメールマガジンも最後までお読みいただきありがとうございました。
もうじき4月、そして新年度、本格的な春、そして初夏・・・次々と新しい季節がやってきます。
季節の変わり目に体を壊したりすることなく、元気に過ごしてまいりましょう。