第51号
藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様
梅雨ですね？
お元気にお過ごしでしょうか？
数日前はかなり大雨と暴風で農作物にも被害があったと聞いております。
そうかと思えばまだまだ水瓶では雨が足らないようで夏の水不足が心配されます。
今月は13日に藤沢法人会の本部総会が行われ、今年度の事業計画が承認され、さらには新副会長や新役員の人事が承認されました。
また、それに先立って行われた記念講演会は月村嘉男東大名誉教授の「日本が世界地図から消滅したいための戦略」という素晴らしいお話が伺えて、参加者一同日本人としての歴史や文化に「誇り」を持って会社経営に勤しむ決意を新たにしました。
さて、今月もメールマガジンにお付き合いください。まずは経済のニュースからお届けします。
▼今月のトピックス！▼
経常利益、1～3月期として過去最高
財務省が発表した1～3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比26.6％増の20兆1314億円となり、記録が残る1954年以降で過去最高となりました。また、設備投資も同4.5％増の14兆2901億円と2四半期連続で増加しており、リーマン・ショック直前の2008年1～3月期（16兆8648億円）以来、9年ぶりの高い水準にあります。これまで設備投資に慎重で内部留保を積み増してきた企業姿勢の転換の動きが見られます。
実質賃金、6年ぶりにプラスに転じる
厚生労働省は従業員5人以上の事業所を対象にした毎月勤労統計調査の2016年度まとめで、物価上昇率を加味した実質賃金が0.4％増となり、6年ぶりにプラスに転じたと発表しました。基本給や残業代などを合わせた1人当たりの月平均の現金給与総額は前年度比0.4％増の31万5452円となり、実質賃金の算出で使う物価指数が前年度比横ばいとなったもので、給与総額の伸びが実質賃金をそのまま押し上げた格好となっています。現金給与総額は3年連続での増加となっています。
景気拡大期、バブル期を超える53ヵ月
内閣府は2012年12月から今年4月までの景気拡大局面が53ヵ月に達し、「バブル景気」（1986年12月～91年2月）の51ヵ月を抜き、戦後3番目の長さに達したとの見解を示しました。内閣府が景気拡大と交代の判断を委ねている経済学者などの有識者で構成される「景気動向指数研究会」に認識を示したもので、同研究会も景気拡大が続いている可能性が高いとの認識で一致しました。しかし、過去の景気拡大期と比べ、賃金や消費の伸びは緩やかで「実感なき景気回復」との指摘もあります。
どうやら景気は悪くないようですが・・・実感は伴わないですね？さて、今上天皇のご退位に関してようやく方向性が決まって来たようです。
天皇退位特例法が成立
6月9日、参院本会議で天皇陛下の退位を実現する特例法が全会一致で可決された。今回、天皇陛下の退位が実現すると、江戸後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。特例法での呼称（称号）は陛下が「上皇陛下」、皇后さまは「上皇后」となる。特例法の施行は公布日から3年以内に政令で定めることになり、政令を決める際には首相に皇室会議の意見聴取を義務付けている。陛下は「施行の日限り」で退位し、皇太子さまが「直ちに」即位。新元号は国民生活への影響も多いことから、事前に発表するとしている。
あのご年齢で頑張って来られたのですから天皇陛下のお気持ちに沿った結論であれば良いかと思います。年齢の話題ではこんなニュースも入って来ました。
認知症不明者、4年連続で最多を更新
警察庁のまとめによると、昨年1年間に認知症またはその疑いが原因の行方不明で警察に届けられたのは1万5432人に上ることが分かりました。前年比26.4％増となり、4年連続で最多を更新しました。警察に届け出があった当日に見つかったのは7割以上で、1週間以内は98.4％となっていました。厚生労働省の推計で、2025年に認知症の高齢者は約700万人になるとされており、全国の警察署員は認知症の知識や患者との接し方を学ぶなどの対策に取り組んでいます。
認知症・・・そして介護、決して人ごとではない身近な問題になっています。
「親の在宅介護」開始年齢、平均50.9歳
大王製紙㈱が在宅介護を行っている男女300名を対象にした調査によると、親の在宅介護を始めた年齢を聞いたところ、平均年齢は50.9歳だったことが分かりました。在宅介護が始まった時の自身の年齢をどう感じているかを聞いたところ、61％が「思ったよりも自分が若い年齢で在宅介護が始まった」と答えています。さらに、71％が「在宅介護で諦めなければならないことが予想より多かった」と指摘し、「自由な時間を持つこと」（79％）、「旅行すること」（70％）、「趣味を続けること」（48％）などを諦めたと答えています。
長寿であることはいいことですが、お元気にご高齢を迎えていただきたいものです。健康寿命を引き上げなくてはなりません。一方で、高齢者の生活も大変です。
生活保護は過去最多、高齢者が過半数
厚生労働省が公表した平成27年度の生活保護受給調査によると、1カ月平均の受給世帯数は過去最多の162万9742世帯となったことが分かりました。ただ、受給者数は20年ぶりに前年度より下回る216万3686人で減少に転じました。世帯別にみると、高齢者世帯が4万1632世帯増の80万2811世帯となり、全体の51％を占め、初めて半数を超えました。受給開始の理由の最多は「貯金等の減少・喪失」（34.1％）で、「傷病」（25.2％）、「働きによる収入の減少・喪失」（21.5％）が続きました。
さて、元気に長生きするためには定年退職後の第二の人生を起業という形で迎える方が増えているようです。
シニア起業家、10年で7割増加
世界の経営学者が実施したグローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査によると、2015年時点での日本のシニア（55～64歳）起業家は約63万人となり、10年前の37万人から7割超の増加になっていることが分かりました。日本でのシニア起業が急増した背景には、少子化でシニア労働力に期待が高まっていることに加え、年金受給開始年齢の引き上げに不安を抱き始めたことが挙げられています。先進国（26カ国）の中でシニア人口に占める平均起業率は4.6％となっているが、日本は4.0％にとどまっていますが、今後の増加が見込まれています。
9月からは今年度の会員増強が始まります。 皆さんの周りのシニア起業家の皆さんを藤沢法人会にお誘いし、新たな風を吹き込んでいただこうではありませんか？恐らく、永年の経験を活かし、素晴らしい事業をお考えのはずです。