第54号
藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様
暑さ寒さも彼岸までとは言いますが、秋分の日も過ぎ、すっかり日の入りも早くなり、秋も本番になってまいりました。
皆様、いかがお過ごしでしょうか？
今月もメールマガジンで最新ニュースをチェックしてください。
9月は敬老の日がありました。
いくつから高齢者というべきなのか？いくつの方が敬老の日の対象者なのか？その議論もあるところかと思いますが、高齢化と年金の話題には事欠かない昨今ですね？
▼今月のトピックス！▼
高齢人口、過去最高の3541万人に
総務省は65歳以上の高齢人口は推計で3541万人になったと発表しました。総人口の27.7％を占め、過去最高となりました。年齢別にみると、75歳以上は1747万人（総人口比13.8％）、80歳以上は1074万人（同8.5％）となり、90歳以上は206万人（同1.6％）と初めて200万人を突破しました。総人口に占める高齢者の割合は、1985年に初めて10％を超え、2005年には20％を超えています。
100歳以上、過去最多の6万7824人
厚生労働省は住民基本台帳を基に9月1日時点での100歳以上の高齢者は6万7824人となり、過去最多になったと発表しました。男性は8197人、女性は5万9627人で、女性が100歳以上の高齢者の9割近くを占めていました。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は5343人で、都道府県別にみると、島根（97.54人）が5年連続で最多となり、鳥取（92.11人）、高知（91.26人）が続き、最少は埼玉（32.09人）で、愛知（35.01人）、千葉（37.83人）の順でした。
厚生年金保険料率、段階引上げが終了
厚生年金の保険料率が今月の給与支給分（10月納付分）から18.3％に引き上げられました。保険料率は2004年の年金改革で決定し、それまでの13.58％から毎年0.354％（今年は0.118％）引き上げられてきましたが、今回の改訂で上限としてきた18.3％で引き上げは終了し、今後の保険料率は固定されたことになります。2004年の改革で現役世代の負担が重くならないようにと上限が設定され、14年に亘って段階的な引き上げが行なわれてきていました。
70歳からの年金受給も可能にと提言
内閣府の有識者検討会は、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできるような仕組みとする提言をまとめました。現行では原則65歳が受給開始年齢となっていますが、繰り下げて70歳以降からの受給も可能とする制度の検討を行ってはどうかとの考えを提言に盛り込みました。提言をもとに、政府は年内にまとめる高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案をまとめることにしていますが、増え続ける高齢者の生活に影響するだけに、導入の是非についての論議が高まることは必至と言えそうです。
さて、その高齢者の年金を支える現役世代の働き方にも変化が起きております。
企業経営者は知っておく必要があるはずです。
働き方改革法案、上限残業時間を明記
厚生労働省が9月25日召集の臨時国会での最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案要綱」を労働政策審議会に提示しました。残業時間の上限を初めて示すとともに、非正規労働者の待遇改善としての「同一労働同一賃金」の実現、さらには一部専門職の残業代を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度創設などが盛り込まれています。残業上限を原則「月45時間、年360時間」、繁忙時は最長で「月100時間未満、年720時間」とし、企業や上司には罰則も設けられています。
中小の残業減・休日増に助成金を4倍に
厚生労働省は長時間労働の是正などに取り組む企業に対する職場意識改善助成金の現行制度を2018年度から時間外労働等改善助成金として大幅に拡大し、最大で現行の4倍の200万円を助成する方針を固めました。現在、残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定した場合、最大で50万円が助成されますが、これを月80時間・年720時間だった企業が一気に達成した場合に最大100万円助成するというもの。加えて、週休2日制の導入で1カ月当たりの休日を4日増やすと最大100万円助成するとしています。
ところで、非正規雇用、有期雇用の従業員さんを雇っている方も少なくないかと思います。
そんな経営者の方は必見の情報です。
正規・非正規社員いずれも、企業で不足感
帝国データバンクの「人手不足に対する企業動向調査」で、正社員について「不足している」と答えた企業は前年同月比7.5ポイント増の45.4％で人手不足感が増していることが分かりました。「適正」は同4.2ポイント減の45.0％、「過剰」は同3.3ポイント減の9.6％でした。また、非正規社員でも、「不足」が29.4％（同4.5ポイント増）、「適正」が63.5％（同1.8ポイント減）、「過剰」が7.1％（同2.7ポイント減）となっており、正規・非正規社員ともに不足感が伺えます。
非正規女性の半数、最初の就労も非正規
日本労働組合総連合会が非正規雇用で働く20～59歳の女性を対象にした「非正規雇用で働く女性に関する調査2017」で、学校卒業後に初めて就いた仕事（初職）の雇用形態を尋ねたところ、「正社員・職員（民間会社・団体等）」が51.2％で、アルバイトや契約社員等の非正規雇用は47.2％に上ることが分かりました。日々の生活で経済的ゆとりを尋ねたところ、「ゆとりがある」は25.4％にとどまり、「ゆとりがない」は70.8％でした。全体の平均年収は139万6千円でした。
有期労働者、84％が「無期転換」を知らず
連合が有期雇用で働く20～59歳の男女1千人を対象にしたアンケート調査で、契約更新を繰り返し、通算5年を超えた場合に労働契約法（労契法）に定められた「無期転換ルール」の内容について、84％が「知らなかった」との答えていることが分かりました。2013年4月に改正労働契約法が施行され、2018年度から有期雇用者で5年を経ていれば、無期転換を会社に申請することができ、雇止めがなく長く働くことができるが、改正労契法では企業に待遇改善までを義務付けてはいません。
さて、衆議院が解散され、我々国民の声を代表する議員の方々の選び直し、皆さんはどうお考えでしょうか？
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景気拡大局面、「いざなぎ景気」に並ぶ
政府は8月の月例経済報告で「国内景気は緩やかな回復基調が続いている」として、2012年12月以来続いてきている現在の景気拡大局面は57ヵ月に及んでいるとの見解を示しました。バブル景気とされた51ヵ月を抜き、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」（1965年～70年）に並んだ可能性が高いとの見解を政府は示しています。戦後これまで最長だった景気拡大は2002年から07年まで続いた73ヵ月とされています。
今月も最後までお付き合いいただきありがとうございました。
10月は総選挙、しっかりと各党、各候補者の主義主張を聞いて、しっかりと候補者を見極めて新たな政治体制を敷いてもらえるようにしたいものですね？