メールマガジン 2017年11月27日号

第56号


藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

秋も深まり、もはや初冬という季節になってきました。今年も残すところあと1ヶ月とちょっと、皆様お元気にお過ごしでしょうか?

さて、先日は日大藤沢高校を卒業され、中日ドラゴンズで投手として50歳過ぎまで活躍された元プロ野球選手の山本昌さんの講演がありました。これは「税を考える週間」の協賛講演として行われたものでして、藤沢商工会館ミナパークで非会員の方も含めた約300人の方にお集まりいただきました。
山本さんは「思い起こせば、ここまでやって来ることが出来た自分の転機は、『日頃からの準備によって呼び寄せることができた小さな運』によってもたらされた」という内容のお話をされ、野球に向かう真摯な態度に、聴衆の多くが感動しておりました。
当日の様子など、こちらでご確認ください。
http://fujisawahojinkai.or.jp/yamamoto-m/

さて、今月も社会や経済のニュースなどをチェックしておきましょう。

どうやら経済は好調のようです。実感が伴うかどうかは別として・・・

▼今月のトピックス!▼

  1. 日経平均株価、25年10カ月ぶりの高値

  2. GDP、16年ぶりに7期連続プラス成長

  3. 上半期の経常黒字、リーマン後で最大に

  4. 就職内定率、1996年以降で最高75%

  5. 6割の企業が採用選考の解禁前に開始

  6. 売り手市場で内定辞退は最多の6割超

  7. 2019年1月から、スマホで還付申告

 

日経平均株価、25年10カ月ぶりの高値

11月9日、東京株式市場の日経平均株価の午前終値が23,386円となり、1992年1月9日以来、25年10か月ぶりに23,300円台となりました。戦後2番目の長さとなる国内景気の回復基調にあることに加え、米国株式市場での5日連続となる史上最高値更新が続いていることが日本の株価を押し上げました。大手証券会社では「増収増益の業績を続けている企業が相次いでおり、日本株に割高感はない」として、さらに高値更新を続けるとの見方が広がっています。


GDP、16年ぶりに7期連続プラス成長

内閣府は7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0.3%増となり、年率換算では1.4%増となったと発表しました。16年ぶりに7四半期連続でのプラス成長となりました。ただ、前年同期の年率換算2.6%と比べると、成長の鈍化がみられました。内訳をみると、個人消費は長雨などの天候の影響で前期比0.5%減、設備投資が同0.2%増、公共投資が2.5%減、住宅投資が0.9%減、輸出が1.5%増となっています。


上半期の経常黒字、リーマン後で最大に

財務省は2017年度上半期(4~9月期)の国際収支速報で経常収支は前年同期比11.7%増の11兆5339億円の黒字となったと発表しました。黒字幅を半期でみると、2007年度下半期(11兆8560億円)以来9年半ぶりの高水準となり、2008年のリーマン・ショック後としては最大となりました。貿易収支2兆2729億円の黒字にとどまりましたが、海外投資で生じた利子や配当による第1次所得収支の黒字が同12.4%増の10兆3823億円で、受取額が増加したことが経常収支の大幅増に寄与しました。


そんな経済情勢下で就職市場も活況なようです。

就職内定率、1996年以降で最高75%

文部科学省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で、調査開始の1996年以降で最も高い75.2%になったことが分かりました。また、厚生労働省のまとめによる高校生の9月末現在の内定率は前年同期比2.3ポイント増の62.7%となりました。地域別の大学生の内定率は、関東が79.8%と最も高く、近畿(78.7%)、北海道・東北(72.5%)、中部(72.0%)、九州(68.7%)、中国・四国(58.8%)が続きました。


6割の企業が採用選考の解禁前に開始

大学関係団体で構成する就職問題懇談会が無作為抽出した全国の企業を対象にした調査によると、2017年度の大学生の就職活動において、企業の59.3%が6月の解禁より前に採用選考活動を始めていたことが分かりました。解禁前に選考活動を行っていたのは、従業員300名以上の大企業が56.4%、中小企業では62.1%でした。文部科学省では「人手不足を背景に、早目に採用予定者を確保したい」とする企業心理が働いたと分析するとともに、「企業は学生が学ぶ環境の確保などの趣旨を理解して、解禁を守って欲しい」と呼び掛けています。


いずれにしても景気が持ち直しているらしい経済下で、人手が欲しい企業が活発に採用活動を行い、学生は売り手市場になっていると言うことのようです。

売り手市場で内定辞退は最多の6割超

就職情報サイト運営会社のリクルートキャリアの調査によると、2018年度春卒業予定の大学生のうち、10月時点で内定を得た学生が企業に辞退を申し出た人の割合は64.6%に上ることが分かりました。過去6年間で最多となった内定辞退の背景には、人手不足で売り手市場となっている就職状況があり、複数の内定を得た人が就職先を絞る傾向がみられます。同社では、「企業が例年より内定を多めに出した結果、2社以上から内定を得た学生が増え辞退率が上がった」とみています。


さて、今月は最後にこんなニュースも気になりました。

2019年1月から、スマホで還付申告

財務省が政府税制調査会で2019年1月からをめどに、医療費控除や住宅ローン控除などでの「還付申告」をスマートフォンでできるようにする方針を示しました。税務署で本人確認のうえIDとパスワードの発行を受け、スマホ向け専用サイトで申告書を作成し、還付の電子申告する仕組みとなっています。国税庁は「税務行政の将来像」として約10年後の国税のあり方を公表していますが、今回のスマホでの還付申告もその取り組みの一環で、将来的には確定申告や年末調整の電子手続にも取り組んでいく考えです。



世の中、どんどんと変化して行きますね?
消費税も10%になったり、軽減税率が導入されたり・・・さらにはAI(人工知能)の導入、IoT・・・。

納税がスマホから?
しっかりと置いていかれないように頑張りましょう。