(R5年11月27日開催)事業研修委員会 税務経営セミナーのご案内

ー 電子取引は全ての事業者が必要です ー
中小企業のための電子帳簿保存法対策
～令和4年1月に義務化、令和5年12月猶予期間終了～

10 月１日からインボイス制度が開始されると、電子帳簿保存法への対応準備が求められます。2022 年に義務化されてから2 年という猶予期間がもうすぐ終了します。特に、電子取引に当たる部分の正しい理解と、その対応については、今から社内で決めておく必要があります。
本セミナーは、電子帳簿保存法についての簡単な概要と、実際に事業者が取り組むべき電子取引について詳しく解説いたします。併せて、インボイス制度対策にも効果的なデジタル化についてもお話いたしますので、対応に気がかりの事業者さまはぜひご参加ください。

セミナーカリキュラム

◆電子帳簿保存法の概要
・電子データ保存の目的とメリット
・ 電子帳簿保存法とインボイス制度の関係
◆電子帳簿保存法の３つの区分
① 電子帳簿等保存
② スキャナ保存
③ 電子取引（それぞれの内容と要件）
◆中小零細企業が行うべき対応方法
・ケース別対応策
・最新の改正内容の解説
※最新情報を盛り込むため内容が変更となる場合がございます。

講師

川口 宏之(かわぐち ひろゆき)氏 公認会計士 コンサルタント
2000 年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、会計監査業務を担当。その後、証券会社、IT ベンチャー企業の取締役兼CFO を経て、独立系の会計・税務の総合コンサルティングファームにて、コンサルティング活動と講師活動を開始。中小・零細企業から大企業まで、様々な会社の会計・税務のコンサルティング業務を行うとともに、全国各地で会計・税務関連のセミナー・講演活動を行う。

日時：令和５年11 月27 日（月）15：00～17：00
会場：藤沢法人会館2 階会議室(藤沢市藤沢86 番地)
受講料：会員:無料非会員:500 円
定員：40名
主催：藤沢法人会事業研修委員会
お申し込みは、下記フォームにてお申し込みください。