(R5年7月6日開催)事業研修委員会 税務経営セミナーのご案内

―令和５年度税制改革による電子帳簿保存制度の見直し―

電子帳簿等保存制度の実務ポイント

2024年1月（令和6年1月）からスタートする電子帳簿等保存制度。電子取引データの保存については理解を深めていかなければなりません。本セミナーでは、電子帳簿等保存制度の概要や具体的な対応について分りやすく解説いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

講師

星 叡(ほし ただし) 氏

税理士法人トリプル・ウイン顧問
税理士 行政書士

駒澤大学大学院経営経済学研究科卒業後、公認会計士事務所、税理士事務所勤務を経て昭和５６年５月星晴喜税理士事務所を開業、実務経験を積みながらクライアントを増やす傍ら、全国の法人会・経済団体の研修講師としても活躍の場を広げ、現在は“誰もが避けて通れない相続”をメインテーマにコンサルティングや講演活動を精力的に行っている。

講座内容

１．電子帳簿等保存制度とは
２．電子帳簿等保存制度に関する改正内容
① 電子帳簿等保存(区分①)に関する改正事項
② スキャナ保存(区分②)に関する改正事項
③ 電子取引(区分③)に関する改正事項
３．電子取引データ保存制度における保存要件
① 真実性の要件 ② 可視性の要件
４．電子取引に係るデータ保存対象の有無
① 原則的な取り扱い
② 主な電子取引情報の保存方法
③ 押印書類の控えの保存方法
５．電子取引データの保存の事例での確認
① 電子取引制度とFAX について
② ネットバンキング等の対応
③ クレジットカードの利用(ETC の利用)
④ インターネット通販の取引情報の保存方法
６．免税・課税事業者の対応策
① 新猶予措置の適用者
② 売上高5,000 万以下の事業者
③ みなし規定(上記以外の事業者)
④ 優良な電子帳簿の対象帳簿の合理化・明確化

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日にち：令和５年７月６日（木）
時間：15：00～17：00
会場：藤沢法人会館2 階会議室
受講料：会員:無料非会員:500 円
定員：４０名
主催：藤沢法人会事業研修委員会
申込：下記お申し込みフォームにてお申込み下さい。