メールマガジン 2017年4月26日号

第49号 


藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

新年度4月もあっという間に終盤に近づいて来ました。
割と長く楽しめた今年の桜もすっかり葉桜となり、新緑の5月ももうすぐです。
新入社員を採用された会社では新入社員の皆さんがだんだんと会社に慣れて来つつあることかと思います。
また、昔から5月病などという言葉もあります。社員、スタッフのメンタルには気を使いたい季節ですね?
さて、今月はそんな労働環境と雇用の話からニュースをお送りしてみたいと思います。

▼今月のトピックス!▼

  1. 中小企業白書で中小での人材不足を指摘

  2. 離職者再雇用で最大1人48万円の助成

  3. 企業の人件費は増加傾向に

  4. 働き方改革、残業上限を初めて法規制へ

  5. 6年ぶりに貿易黒字、震災後では初

  6. 貿易総額、4年ぶりに米が首位に

  7. NTT、固定電話通話料金を全国一律に

中小企業白書で中小での人材不足を指摘

閣議決定された今年の中小企業白書で、中小企業の約半分で「人材不足」を感じており、商機を生かせない懸念が高まっていると指摘していることが分かりました。白書は、専門性の高い高度な業務を担う「中核人材」と比較的安定的な業務を担う「労働人材」とに分類したうえで、中小企業では、中核人材は48.2%、労働人材は52.6%がそれぞれ「不足している」と答えています。白書は「人材不足で新事業・新規分野への展開が停滞するとともに、需要増加に対応できずに機会損失している」ことを指摘しました。


では、こういう対策で・・・ということでしょうか?

離職者再雇用で最大1人48万円の助成

厚生労働省は4月から育児や介護で離職した従業員を再雇用してから半年以上雇い続ければ、1人当たり最大で年48万円を企業に助成する制度の運用を開始しました。対象となる企業は、離職者の再雇用制度を導入し、長期間従業員を雇用した企業で、企業は再雇用した従業員のうち最大5人分まで助成を受けることができます。厚労省は長期雇用を促す上から、再雇用された従業員が6カ月以上勤務した場合と1年以上勤務した場合の2回に分け助成金を支給するとしています。


とは言うものの・・・会社経営者に取って人件費の増加は労働力不足とともに課題でも

企業の人件費は増加傾向に

財務省の法人企業統計によると、2016年10~12月時点での企業の人件費は福利厚生費も含め44兆4012億円となり、5年ぶりに高い水準にあることが分かりました。このうち、従業員と役員の給与と賞与の賃金は35兆1402億円となり、人件費の約8割を占めます。従業員1人当たりの月平均賃金は36万5千円で、2003年以降、パートの増加を背景に36万円を下回ってきていましたが、2015年10~12月に続いて36万円台となった。賃上げでの待遇改善への取り組みやパートの正社員登用が進んでいるとみられます。


そんな中で、残業の問題もいろいろと法制化が進み、今まで以上に労働時間内の生産性を求めなくてはならなくてはならない時代に入って来ているようです。

働き方改革、残業上限を初めて法規制へ

政府の働き方改革実現会議がまとめた改革の実行計画によると、罰則付きの残業時間の上限規制導入や正社員と非正規労働者との格差是正を図る同一労働同一賃金の実現が盛り込まれた。残業時間規制への法規制は初めてで、上限時間を月45時間・年360時間とし、特例で繁忙期は単月100時間未満、繁忙が2~6カ月続くなら、月平均80時間以内、年間で720時間以内としています。年内に改正案を国会に提出し、2019年からの施行を目指すとしています。


さて、この辺で少しマクロ的な視点で経済を見てみましょう。

6年ぶりに貿易黒字、震災後では初

財務省は2016年度の貿易統計で貿易収支が4兆69億円の黒字だったと発表しました。年度ベースで2010年以来6年ぶりの黒字となり、2011年3月発災した東日本大震災後では初めてとなります。黒字となった背景には、円高の進行と原油などの資源価格が値下がりしたため、輸入額が大幅に減少したことが挙げられています。輸出総額は3.5%減の71兆5247億円で、輸入額は10.2%減の67兆5179億円となっています。

貿易総額、4年ぶりに米が首位に

世界貿易機関(WTO)は、2016年のモノに限った貿易総額(輸出入合計額)の首位は3兆7060億ドル(約406兆円)の米国だったと発表しました。これまで4年間首位だった中国は3兆6850億ドルで2位となり、首位を米国に明け渡しました。また、中国をはじめとする新興国の経済減速から2016年の貿易の伸び率は1.3%で、7年ぶりの低い水準となりました。日本は1兆2520億ドルで前年と同じ世界4位でした。


それでは最後に、少し先に納得がいく話題をお送りしましょう。

NTT、固定電話通話料金を全国一律に

NTTは総務省の有識者委員会で2024年から固定電話の通話料金を全国一律に3分8.5円にすることを表明しました。インターネット技術を使用したIP電話への全面切り替えに伴う措置で、現在の昼間の市内通話料金と同じ金額となり、長距離電話が安くなります。固定電話の回線数は1997年度の約6300万をピークに以後減少に転じ、昨年度は2172万となり、赤字が続いており、IPへの全面移行で赤字削減には寄与するものの、採算は依然厳しいとみられています。



今月のメールマガジンを最後までお読みいただきありがとうございした。
5月は各支部で会員会議が行われ、そして6月13日(火)は通常総会です。
楽しみな講演や懇親会も予定されています。こういう機会に、参加され、新しいビジネスが産まれるような新しい人脈作りに活かしてみてください。