メールマガジン 2018年3月26日号(最終号)を掲載しました

第60号


藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

桜が咲いて間もなく満開、そして4月、新年度も近づいてまいりました。
藤沢法人会のホームページは3月の上旬から「第6回税に関する絵はがきコンクール」の最優秀賞始め優秀作品が掲載されているのをご存知でしょうか?
可愛らしいと同時に小学生の意識の高さに驚かされますね?

さて、2月にはピョンチャンで冬期オンピックがあり、日本人選手が大いに活躍しました。
その後のパラリンピックも過去最高のメダル数を獲得し日本中が湧きました。
そして3月11日に東日本大震災から7年という節目を迎え、東北の復興がまだまだ終わっていないことや原発の問題を考えさせられた3月でした。

では、そのあたり、防災関連のお話からまいりましょう。

▼今月のトピックス!▼

  1. 防災食品市場、震災前比5割近く拡大

  2. 家庭の防災関連費用、3割増の3319円

  3. 国民の6割超が将来は「原発ゼロ」に

  4. 桜絶景スポット、行ってみたい1位は弘前

  5. ゴルフ、バンカー脱出救済に2罰打ルール

  6. インターネット広告、首位のテレビに急迫

防災食品市場、震災前比5割近く拡大

富士経済の調査によると、日持ちが長い米飯やパン製品などの防災食品市場が2017年は187億円に達し、東日本大震災時の2011年と比べ5割近く拡大したことが分かりました。防災食品の市場の推移をみると、大震災発生の翌年2012年には前年比17%増の150億円に達し、以降は需要が落ち着き、2016年には消費期限切れでの買替え需要が伸びたのに加え、熊本地震の影響も加わり、前年比36%増の189億円に達しました。次の買替え時期にあたる2021年は195億円に達すると見られています。


家庭の防災関連費用、3割増の3319円

住友生命保険が行なった「防災に関するアンケート調査」で、この1年の家庭における防災関連費用は全国平均で前年比32.3%増の3319円となっていることが分かりました。前年を平均で3割超の増加で防災意識が高まっていると見られるものの、一方では「0円」との答えも57.8%あり、関心の低さも垣間見られました。地域別にみると、中部が最多の6155円で、最も少なかったのは北海道の836円でした。また、被害が見込まれる地域を記した「ハザードマップ」を活用していないとの答えも約7割に上りました。


国民の6割超が将来は「原発ゼロ」に

日本世論調査会は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に関する全国面接調査を行なったが、この中で今後の原発の在り方に関して、63.6%の人が「段階的に減らして将来的にゼロにする」と答えていることが分かりました。「今すぐにゼロにする」(11.4%)を加えた〝原発ゼロを支持する人〟は75%に上り、「段階的に減らすが、新しい原発をつくり一定数を維持する」(19.9%)、「新しい原発をつくり、福島原発事故前の水準に戻す」(2.4%)という原発推進を支持する人を大きく上回りました。


さて、桜満開が近づいているという冒頭のお話に関連して・・・
こんな話題も・・・。

桜絶景スポット、行ってみたい1位は弘前

旅行情報誌のじゃらんが「今年行ってみたい桜絶景スポット」について調査したところ、1位は弘前市の「弘前公園」だったことが分かりました。2位には滝桜と呼ばれる「吉野山」(奈良県吉野町)が選ばれ、以下、3位「MIHO MUSEUM」(滋賀県甲賀町)、4位「高遠城址公園」(長野県高遠町)、5位「大井川鉄道 家山の桜のトンネル」(静岡県島田市)でした。


弘前はまだだいぶ先が満開でしょうから、今年、行ける人もいるのではないでしょうか?
ところで、暖かくなってくると本格的なゴルフシーズンですね?
と言っても既に寒いさなかでプレーをされている方も少なくはないかと思いますが、こんな話題も。

ゴルフ、バンカー脱出救済に2罰打ルール

ゴルフルールを統括するR&Aと米国ゴルフ協会はバンカーに入った際に2罰打でボールを後方に脱出できることや、ロストボールやOBとなった際に2罰打でドロップすることができる新ルールを来年から施行すると発表しました。ルール改定の背景には、世界的なゴルフ人口の減少に歯止めをかけるとともに、ルールが複雑すぎることやプレーに時間が掛かることを防ぐ狙いがあるそうです。また、新ルールでは、見失ったボールを探す時間を5分から3分に短縮するそうです。


さて、メールマガジンをお読みいただいている皆さんにお知らせがございます。
実は諸般の事情で、これが最終号となるのです。
インターネットの利用状況も日々変わって来て、最近はメールマガジンと言う情報伝達のツールがだいぶ下火でもあるようです。恐らくSNSの普及の影響が大きいとは思います。
インターネットが利用されなくなるということは有り得ないかとは思いますし、最近よく聞くIoTのことも含めて、その世の中の動きには敏感である必要があるようです。

インターネット広告、首位のテレビに急迫

電通は、2017年の日本の総広告費は前年比1.6%増の6兆3907億円になったと発表しました。6年連続での増加となりました。広告媒体別にみると、以前、首位はテレビ広告の1兆9478億円だったが、0.9%の微減となりました。テレビ広告に急追しているのが、インターネット広告で、同15.2%増の1兆5094億円で、4年連続で前年を1割超のペースで増加してきています。新聞広告は同5.2%減の5147億円、雑誌広告は同9.0%減の2023億円となりました。



世の中はどんどんと変わっていきます。
そしてその変化には柔軟に対応していく必要があろうかと思います。
メールマガジンはこれでおしまいですが、今後も藤沢法人会の広報誌「しおかぜ」を楽しみにしていただき、そして藤沢法人会の各種事業に奮ってご参加いただき、貴社の発展のために活かしてみてください。